定期刊行案内

1.会員が自主的に運営にあたっています。公益的･公共的な団体です

 2.都道府県知事の許可を受けた公益社団法人で、地方公共団体および国の補助事業です

 3.就職のあっ旋・紹介を行うところではありません。また人材派遣事業ではありません。そのため、雇用関係（就労）も所得（収入）の保証もできません